2020-01-24 第201回国会 参議院 本会議 第3号
一九六〇年から二〇一五年までの公的資本形成の対ＧＤＰ比は、日本の七・七％に対して、Ｇ７の他の先進六か国は三・九％にとどまっています。日本が仮に他の先進国並みであったなら、実額で六百八十五兆円、割引現在価値で一千兆円超の予算が他の分野、例えば科学技術や教育に充てられたことになります。こうした検証は、今後の日本の運営を検討する上で有意な材料になると思います。
一九六〇年から二〇一五年までの公的資本形成の対ＧＤＰ比は、日本の七・七％に対して、Ｇ７の他の先進六か国は三・九％にとどまっています。日本が仮に他の先進国並みであったなら、実額で六百八十五兆円、割引現在価値で一千兆円超の予算が他の分野、例えば科学技術や教育に充てられたことになります。こうした検証は、今後の日本の運営を検討する上で有意な材料になると思います。
ＩＭＦ統計に基づいて私自身が試算したところ、一九六〇年から二〇一五年の五十六年間の日本の公的資本形成の対ＧＤＰ比は七・七％、実額にして千三百八十九兆円。同時期のＧ７の他六か国合計の対ＧＤＰ比は三・九％。日本の半分です。仮に対ＧＤＰ比が欧米並みであった場合、日本の公的資本形成は六百八十五兆円多い計算になります。 物価水準を勘案して現在価値に引き直すと、九百五十六兆円。
今日特に取り上げたいのは、三番目の資本形成の中の企業の設備投資と、それから時間があれば公的資本形成ということで、公共投資と言われるものの二つについて若干の質問をさせていただきたいんですけれども。 お手元にこういう横の長々とした図をちょっと用意させていただきまして、これは固定資本形成・減耗の推移ということで四つのグラフが描いてございますが、そのうち左下が民間設備投資ということになります。
今、平野先生から御指摘のありました過去に行われた公的資本形成というもの、老朽化を迎えるものについては、この二十八年度予算でもしっかりと重点的に対策を組んでおりますし、今後も検討を続けてまいりたいと思います。
その中で申し上げると、実質ＧＤＰは一・五％ふえておりますけれども、公的資本形成、つまりは公共事業ですね、公共事業は一六・九％ふえた。そして、民間設備投資は三・五％ふえた。しかし、二年間で民間の最終消費はほとんどふえていない。この二年間でむしろマイナスなんですよ。
しかも、公的資本形成は、こういうふうなことで大盤振る舞い。そして、今回の当初予算も、結局、プライマリーバランスというもののびほう策も含めて、補正予算でうまくその点をすり抜けるというようなことをやっていて、私は、この道しかないというものを前提としている、アベノミクスを前提としている予算案には、到底賛成できない。
鹿児島県につきましては、先ほど申し上げましたように、いずれにしろ、公的資本形成は、産業上、極めて重要な産業のうちの一つであります。したがって、それが安定的に、きちっとして毎年継続的に措置できること、これが一番大切なのではないかと思います。 ただ、私が就任しまして十六年、先ほど言いましたように公共事業も、国の補助事業が落ちているのであれだけ落ちるのでありますが、相当落ちてまいりました。
よその府県と比べますと、この公共事業、公的資本形成の割合がどうしても本県は高うございます。東京等、大都市では、公共事業を絞ってもそんなに経済に波及効果はございませんが、公的資本形成が高い本県において、公共投資は依然として大きな経済効果が見込まれます。
いっとき、公共事業関係はかなり、公的資本形成のみならず、民間も含めてパイが縮まったものでありますから、労働者が急激に減っておるという現状もございます。このようなものを実現していくためには、そういうところにもやはり人がしっかりと移っていかなければならぬということもございますので、成長産業と言うかどうかは別にいたしまして、そういう部分に関しましても予算を配備させていただいておるということであります。
これは、ＧＤＰの公的資本形成に対して約四割に相当するということですので、単純に言うと四割増やしてずっと続けるということになりますので、いかに大変かということがこれでお分かりをいただけるかと思います。
これが現状の公的資本形成に比べると四割大きいというふうに申し上げました。今、既に更新をしているものも一割ぐらいあるとすると、四割ではなくて三割ぐらい不足しているということになるんですけれども、これを三割が不足していると考えるのではなくて三〇％生産性を上げていくというふうに考えれば、これは民間の知恵を入れれば三〇％の生産性向上というのは夢ではないと思っております。
公的資本形成の額はピークの半分じゃないでしょうか、今。でありますから、ボリューム自体を絞って絞って絞っているので、当然それはデフレ圧力、デフレ不況圧力として経済に掛かったのではないかというふうに私は考えます。 二点目に、国債を余りにも発行していくと国債費が増大する、拡大をする、これによって財政はどうなるのかという御懸念がありました。
戦後の実額を大体ざっと計算すると、日本は七百五十兆円の公的資本形成投資をしているんですね。これが欧米並みの三％だと四百五十兆円で済むんですよ。その差額は三百兆円。しかも、昭和三十年代とかは何百億円とかという金額でしたから、数字にお強い大臣ですから、現在価値にそれを引き直すとどのぐらいの規模になるかというのはイメージが湧かれると思うんですけれども。 決して欧米並みでいいとは思いませんよ。
ちなみに、公的資本形成という、まあいわゆる広義の公共事業ですけどね、公的資本形成の対ＧＤＰ比というのは、戦後の日本の平均は五％ですけれども、これ一応、大臣の印象で結構ですので、日本の五％に対して欧米は何％ぐらいだと思われますか。印象で結構ですから。
その結果、実質公的資本形成は九八年の七—九月期から三四半期連続で前期比プラス、また、九九年十—十二月期にも前期比プラスとなり、実質ＧＤＰの増加に寄与いたしました。 こうしたことから、平成十二年度の年次経済報告では、当時の公共投資について、民間需要の回復が弱い中で、需要面から景気を下支えする役割を果たしたとの評価をしているところでございます。
グラフを見ても、ごらんのとおり、公的資本形成と純輸出は一方がふえると一方が減る、逆相関の関係になっています。結果として、公的固定資本プラス純輸出の実線の部分はほとんど変わっていない。結局、経済の全体のＧＤＰはふえず、経済は成長しないわけであります。これがマンデル・フレミング効果と言われるものであります。
したがいまして、私自身は、そういう面からいっても、三％から四％というのは必要最小限の、ＧＤＰに対してですね、ＩＧ、公的資本形成が要るんだろうと、そんなふうに思っておりますが、いずれにしましても、マニフェスト以上にお切りになっておられるんで、これちょっと戻していただくということが必要なんじゃないかと思うんですが、公共事業費ですね、大臣のお考えをお願いします。
○野田国務大臣 公的資本形成がマイナスになっていて、特に予算でいえば公共事業関係費は、確かに、昨年の補正などと合わせたものに比べても当初は減っているということは事実でありますけれども、ただ、公共事業関係費でも、中身としては、ミッシングリンクの解消であるとか、国際コンテナ戦略港湾だとか、あるいは首都圏空港の強化であるとか、首都圏の道路網であるとか、投資効果のあるところ、いわゆる真に必要な公共事業については
それを地方圏と大都市圏、大都市圏は地域経済動向、地域経済の分析の中で使っておられる三つの都市圏、関東、近畿、そしてまた東海というところの公的資本形成の今までの割合を入れたものですが、大体今まで、これは平成十八年の数字ですが、地方と大都市は六対四の割合で、やはり地方に手厚い公共投資ということになっているということで、そのままいきますと、地方で一・二兆円の減、大都市では〇・九兆円の減ということになってまいります
橋を造っている段階でそれ自体が付加価値をつくるということで、これはＧＤＰでいいますと公共投資、公的資本形成というところに計上されていきます。一方で、ここに橋ができたりあるいは道ができて、これはやはり、例えば交通のアクセスが良くなったんでここに工場を建てましょうとか新たなビジネスをつくりましょうと、民間のお金が出てくる、これが波及効果です。そうしますと副次的な経済の効果が出てくるということです。
もう一方では、内需の振興といった場合には、公共事業的な公の公的資本形成に使う内需という面と個人が消費をして内需を高めるという両面の内需の振興という言葉に使われておりますけれども、公共事業に関しては、やはりこれを行った場合の経済効果というのは以前に比べて随分落ちていると、それから個人の内需振興というのは、やはり需要が一巡しているという面からそう簡単に内需振興ということができるというわけではありませんけれども
先ほど言われました公的資本形成という公共事業も、昭和六十年度には二十一兆円でした。これは中曽根内閣の後期ですね、二十一兆円。それが平成七年度、これは、バブルが崩壊し、公共事業を補正でどんどこつけなきゃいけないというときに四十二兆円に膨らみました。倍増です。その四十二兆円に膨らんだ公的固定資本形成は、平成十九年度見込みで二十・七兆円。既に、昭和六十年代、中曽根さんの時代まで戻ってしまった。
公的資本形成、ＧＤＰに対する比率に関しましては、かつて一〇％程度の、近い比率があったと思いますが、それが今三分の二程度に縮小してきているというふうな認識をしております。
○浅尾慶一郎君 それでは、我が国のＧＤＰ比に占めるこの十年間ぐらいの、九〇年代からの推移で結構でございますが、公的資本形成と公務員の人件費の支出、我が国の分だけの数字で結構でございますので、お願いしたいと思います。
○浅尾慶一郎君 公的資本形成です。
当時の投資額は、昭和五十一年から昭和六十五年、これは振り返ってみれば平成二年になるわけでございますけれども、この十五年間で三百七十兆というふうな政府の公的資本形成の設定になっております。これは、先ほど申しました新全総の額の設定とインフレアジャストメントを行いますと、かなり抑制された額であるというふうな見方もできると思います。
実は、私はおじの池田行彦からは、これは政府内の議論として八十兆というふうな数字が議論されたんだ、一つのめどとして議論されて、八十兆という一つのこれは政府の公的資本形成額でございますけれども、そういうふうな議論があったというふうに聞いておりますが、この点については御存じでしょうか。
また、公的資本形成の割合が全国に比して高いという特徴があります。 最近の北海道経済を見ますと、下げ止まりに向けた動きが続いております。 個人消費は、百貨店の売上げが前年を下回るなど、やや弱い動きとなっております。また、平成十六年度の企業収益は増益見通しであるものの、生産活動や雇用情勢はおおむね横ばいであり、特に北海道における有効求人倍率は〇・五倍程度と全国に比べても厳しい状況にあります。